掲載社労士向け利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、社会保険労務士法人じんざいポータル(以下「当法人」といいます。)が運営する専門サイトおよびこれに関連するサービス(以下「本サービス」といいます。)に、社会保険労務士または社会保険労務士法人として情報掲載を希望し、または掲載を受ける方に適用されるものです。
掲載を希望する社会保険労務士または社会保険労務士法人は、本規約の内容を確認し、同意したうえで掲載の申込みを行うものとします。
本サービスに掲載された場合、本規約の内容に同意したものとみなします。
第1条(本サービスの目的)
- 本サービスは、障害年金、助成金、退職金制度、労務管理・労務監査、BHR・人権対応、職場環境整備、外国人雇用・育成就労その他の専門分野について、相談者が社会保険労務士または社会保険労務士法人に関する情報を確認し、自らの判断で相談先を選びやすくすることを目的としています。
- 当法人は、本サービスを通じて、専門分野に関する情報、掲載社労士等に関する情報、当法人宛のお問い合わせフォーム、掲載社労士等への相談ボタンまたは連絡手段その他関連する機能を提供します。
- 本サービスは、当法人が特定の社会保険労務士または社会保険労務士法人を相談者に推薦、紹介、あっせんすることを目的とするものではありません。
第2条(用語の定義)
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当法人が運営する各専門サイト、各専門サイト上で提供する情報、掲載社労士等の情報、当法人宛のお問い合わせフォーム、掲載社労士等への相談ボタン、メールリンクその他関連するサービスをいいます。
- 「専門サイト」とは、当法人が運営する、障害年金、助成金、退職金制度、労務管理・労務監査、BHR・人権対応、職場環境整備、外国人雇用・育成就労その他の専門分野に関するウェブサイトをいいます。
- 「掲載社労士等」とは、本サービス上に情報が掲載されている社会保険労務士、社会保険労務士法人その他当法人が掲載を認めた専門家をいいます。
- 「掲載希望者」とは、本サービスへの掲載を希望する社会保険労務士、社会保険労務士法人その他当法人が掲載対象として認める者をいいます。
- 「相談者」とは、本サービスを閲覧し、当法人への問い合わせ、掲載社労士等への相談、または掲載社労士等への依頼を希望する個人または法人をいいます。
- 「当法人宛のお問い合わせフォーム」とは、本サービスに設置されたフォームのうち、サイト運営、掲載内容、掲載社労士等、掲載希望、その他本サービスに関する問い合わせを当法人に送信するためのフォームをいいます。
- 「掲載社労士等への連絡手段」とは、本サービス上に設置された「この社労士に相談する」ボタン、相談フォーム、メールリンクその他、相談者が選択した掲載社労士等に問い合わせまたは相談内容を送信するための手段をいいます。
- 「問い合わせフォーム等」とは、当法人宛のお問い合わせフォームおよび掲載社労士等への連絡手段を総称したものをいいます。
- 「個別契約」とは、相談者と掲載社労士等との間で締結される、相談、手続代行、書類作成、助言、診断、監査、研修その他個別の支援業務に関する契約をいいます。
- 「掲載情報」とは、掲載社労士等の氏名、事務所名、所在地、連絡先、対応分野、対応地域、相談方法、プロフィール、写真、イラスト、実績、メッセージ、記事その他本サービス上に掲載される情報をいいます。
第3条(本規約の適用)
- 本規約は、本サービスへの掲載および本サービスの利用に関する当法人と掲載希望者または掲載社労士等との間の一切の関係に適用されます。
- 掲載社労士等は、本規約のほか、相談者向け利用規約、プライバシーポリシー、各専門サイトに掲載される注意事項、ガイドライン、個別の掲載条件その他当法人が定めるルールを遵守するものとします。
- 本規約と他の規約または個別条件の内容が矛盾する場合、特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第4条(本規約の変更)
- 当法人は、必要に応じて、本規約の内容を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、当法人は、本サービス上への掲載、電子メールその他適切な方法により、変更後の内容および効力発生時期を周知します。
- 変更後に掲載社労士等が本サービスの掲載を継続した場合、法令上認められない場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第5条(掲載対象)
- 本サービスに掲載できる者は、原則として、社会保険労務士または社会保険労務士法人とします。
- 本サービスの開始時点においては、原則として、同志社大学、同志社女子大学その他同志社にゆかりのある社会保険労務士、または同志社にゆかりのある社会保険労務士が所属・関与する社会保険労務士法人を掲載対象とします。
- 前項にいう「同志社にゆかりのある」とは、同志社大学、同志社女子大学その他同志社系列の学校の卒業生、在籍経験者、または当法人が本サービスの趣旨に照らして掲載を認めた者をいいます。
- 当法人は、本サービスの運営状況、掲載社労士等の人数、相談者のニーズ、専門分野との適合性その他の事情を踏まえ、将来的に掲載対象を変更または拡大することがあります。
- 当法人は、掲載希望者が掲載対象に該当する場合であっても、掲載を承諾する義務を負うものではありません。
第6条(掲載の申込み)
- 掲載希望者は、本規約、相談者向け利用規約、プライバシーポリシー、各専門サイトの説明、当法人が定める掲載条件その他関連する事項を確認し、同意したうえで、当法人所定の方法により掲載を申し込むものとします。
- 当法人は、掲載希望者の資格、登録状況、所属、対応分野、同志社との関係、掲載内容、専門サイトとの適合性その他必要な事項を確認したうえで、掲載の可否を判断します。
- 当法人が掲載を承諾した時点で、掲載希望者は掲載社労士等となります。
- 当法人は、掲載希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、掲載の申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤り、記入漏れその他不備がある場合
- 社会保険労務士または社会保険労務士法人としての資格、登録、所属その他必要な要件を確認できない場合
- 同志社との関係を確認できない場合
- 掲載希望者が過去に本規約その他当法人の定める規約に違反したことがある場合
- 掲載内容が当法人の運営方針または専門サイトの趣旨に合わない場合
- 掲載希望者が反社会的勢力に該当し、または関与していると判断される場合
- その他、当法人が掲載を不適切と判断した場合
- 当法人は、掲載を承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。
第7条(掲載資格の維持)
- 掲載社労士等は、掲載期間中、社会保険労務士法その他関係法令に基づく資格、登録、所属その他必要な要件を維持するものとします。
- 掲載社労士等が、業務停止、登録抹消、懲戒処分その他掲載継続に影響を及ぼす事由に該当した場合、またはそのおそれがある場合、速やかに当法人に通知するものとします。
- 掲載社労士等が、掲載資格を満たさなくなった場合、または本サービスの掲載対象として適切でないと当法人が判断した場合、当法人は、掲載の停止、削除、非公開その他必要な措置を講じることができます。
第8条(本サービスの性質)
- 本サービスは、相談者が掲載社労士等に関する情報を確認し、自らの判断で相談先を選ぶための情報提供の場です。
- 当法人は、本サービス上に掲載されている特定の掲載社労士等を相談者に推薦、紹介、あっせんするものではありません。
- 掲載社労士等は、本サービスが、当法人による案件紹介、顧客紹介、受任保証または成果保証を目的とするものではないことを確認します。
- 相談者は、掲載情報を確認したうえで、自らの責任と判断により相談先を選択するものとします。
第9条(掲載料等)
- 本サービスの開始時点において、当法人は、掲載社労士等から掲載料、登録料、月額利用料、サイト運営費その他掲載に関する費用を受領しないものとします。
- 現時点では、掲載社労士等が本サービスに掲載されることについて、掲載料その他費用は発生しません。
- ただし、将来、当法人が有料掲載、有料のページ制作、記事作成、広告掲載、サイト運営支援その他有料サービスを開始する場合があります。
- 前項の場合であっても、当法人は、事前にサービス内容、金額、支払方法、契約期間その他必要な条件を掲載社労士等に提示し、当該掲載社労士等が個別に同意した場合に限り、当該有料掲載または有料サービスを適用します。
- 掲載社労士等が有料掲載または有料サービスに個別に同意しない限り、当法人は、当該掲載社労士等に対し、有料掲載料、有料サービス利用料その他これらに類する費用を請求しないものとします。
- 掲載社労士等は、当法人に対し、紹介料、成約報酬、受任報酬の一部、問い合わせ件数に応じた費用、その他これらに類する性質の金銭または利益を支払ってはならないものとします。
- 本サービスへの掲載は、相談者からの問い合わせ、相談、受任、売上、成果その他の結果を保証するものではありません。
- 有料掲載または有料サービスが提供される場合であっても、当法人が受領する費用は、掲載、制作、運営、管理、保守その他当法人が提供する役務に対する対価であり、相談者の紹介、個別案件の成約、受任または受任報酬の分配を目的とするものではありません。
第10条(紹介・あっせんではないこと)
- 掲載社労士等は、本サービスが、当法人による相談者の紹介、案件紹介、事件のあっせん、受任の保証または成果の保証を目的とするものではないことを確認します。
- 当法人は、相談者に対し、特定の掲載社労士等を選定、推薦、紹介またはあっせんするものではありません。
- 掲載社労士等は、自らのホームページ、SNS、名刺、チラシその他媒体において、当法人から相談者または案件の紹介、推薦、あっせんを受けているかのような表示をしてはなりません。
- 掲載社労士等は、本サービスへの掲載を理由として、当法人が相談者に対して当該掲載社労士等の能力、専門性、成果、対応品質その他を保証しているかのような表示をしてはなりません。
第11条(掲載情報の提供および管理)
- 掲載社労士等は、当法人に対し、掲載に必要な情報を正確かつ最新の内容で提供するものとします。
- 掲載社労士等は、掲載情報に虚偽、誤解を招く表示、過度な表現、根拠のない表示、法令または社会保険労務士倫理に反する表示が含まれないよう責任を負います。
- 掲載社労士等は、掲載情報に変更が生じた場合、速やかに当法人に通知し、修正に必要な情報を提供するものとします。
- 当法人は、掲載情報に誤り、不適切な表現、法令または社会保険労務士倫理に反するおそれのある内容、その他本サービスの運営上不適切な内容があると判断した場合、掲載社労士等に通知することなく、掲載内容の修正、削除、非公開その他必要な措置を行うことができます。
- 当法人は、掲載社労士等から提供された掲載情報について、本サービスの趣旨に沿うよう、表現の調整、要約、見出しの付与、体裁の調整その他必要な編集を行うことがあります。
第12条(広告表示・表現上の注意)
- 掲載社労士等は、掲載情報または問い合わせ対応において、虚偽または誇大な表示、相談者に誤解を与える表示、他者を不当に誹謗中傷する表示、品位を害する表示その他不適切な表示を行ってはなりません。
- 掲載社労士等は、次の各号に該当する表示またはこれに類する表示を行ってはなりません。
- 受給、採択、解決、成功その他結果を保証する表示
- 客観的根拠なく「専門」「最適」「一番」「No.1」「必ず」などと表示すること
- 実績、件数、経歴、対応分野、資格等について事実と異なる表示をすること
- 他の社会保険労務士、社会保険労務士法人その他専門家を不当に比較し、または誹謗中傷すること
- 当法人が当該掲載社労士等を特に推薦または保証していると誤認させる表示
- その他、法令、会則、社会保険労務士倫理または当法人の運営方針に反する表示
- 掲載社労士等は、掲載情報の内容について、必要に応じて自らの責任で所属会その他関係機関に確認するものとします。
第13条(掲載社労士等への連絡手段)
- 当法人は、本サービス上に、掲載社労士等への相談ボタン、相談フォーム、メールリンクその他掲載社労士等への連絡手段を設置することがあります。
- 相談者が掲載社労士等への連絡手段を利用した場合、入力または送信された内容は、相談者が選択した掲載社労士等に提供または送信されます。
- 掲載社労士等は、掲載社労士等への連絡手段を通じて相談者から問い合わせまたは相談を受けた場合、自己の責任において、誠実かつ適切に対応するものとします。
- 掲載社労士等は、問い合わせまたは相談に対し、必ず受任、回答、相談対応その他の対応を行う義務を負うものではありません。ただし、対応しない場合であっても、相談者に誤解または不利益が生じないよう配慮するものとします。
- 掲載社労士等は、問い合わせまたは相談内容に応じて、必要な契約内容、支援範囲、費用、進め方、責任範囲その他重要事項を相談者に説明するものとします。
- 掲載社労士等は、問い合わせまたは相談への対応にあたり、社会保険労務士法、個人情報保護法その他関係法令、所属会の会則、社会保険労務士倫理その他関連規程を遵守するものとします。
- 掲載社労士等は、相談者からの問い合わせまたは相談に対応する際、当法人が相談者に当該掲載社労士等を紹介または推薦したものではないことを踏まえ、相談者との間で契約内容その他必要な事項を直接確認するものとします。
第14条(当法人宛のお問い合わせフォーム)
- 当法人は、本サービス上に、サイト運営、掲載内容、掲載社労士等、掲載希望、その他本サービスに関する問い合わせを当法人に送信するための、当法人宛のお問い合わせフォームを設置することがあります。
- 当法人宛のお問い合わせフォームは、個別の掲載社労士等に直接相談するためのフォームではありません。
- 当法人宛のお問い合わせフォームに掲載社労士等に関する問い合わせがあった場合、当法人は、本サービスの運営上必要な範囲で、当該掲載社労士等に連絡または確認を行うことがあります。
- 掲載社労士等は、当法人から掲載情報、問い合わせ内容、苦情、修正依頼その他本サービスの運営に関する連絡を受けた場合、必要に応じて誠実に対応するものとします。
第15条(相談者との個別契約)
- 本サービスを通じて相談者から問い合わせまたは相談があった場合であっても、そのことにより直ちに掲載社労士等と相談者との間に個別契約が成立するものではありません。
- 個別契約は、掲載社労士等と相談者との間で、契約内容、支援範囲、費用、進め方、成果物、責任範囲その他必要な事項について合意した場合に成立します。
- 個別契約に基づく業務の遂行、報酬の請求、成果物の作成、説明、トラブル対応その他一切の事項は、掲載社労士等と相談者との間で行うものとします。
- 当法人は、掲載社労士等と相談者との間の個別契約の成立、履行、成果、内容、紛争その他これに関連する事項について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 掲載社労士等は、個別契約の締結にあたり、報酬、業務範囲、成果物、対応期間、解約条件その他重要な事項について、相談者に対して適切に説明するものとします。
第16条(法令・倫理等の遵守)
掲載社労士等は、本サービスの利用、本サービス上の掲載情報の提供、問い合わせまたは相談への対応、相談者との個別契約および個別業務の遂行にあたり、次の各号を遵守するものとします。
- 社会保険労務士法その他関係法令
- 所属する社会保険労務士会および全国社会保険労務士会連合会の会則、規程、指針その他関連ルール
- 社会保険労務士倫理
- 広告表示、個人情報保護、消費者保護、不正競争防止その他関連する法令および規範
- 当法人が本サービス上または個別に定める掲載ルール、運営方針、ガイドライン
第17条(禁止事項)
掲載社労士等は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 本規約、相談者向け利用規約、プライバシーポリシー、掲載条件その他当法人の定めるルールに違反する行為
- 法令、会則、社会保険労務士倫理その他関連規程に違反する行為
- 虚偽、誇大、誤認を招く掲載情報を提供する行為
- 相談者、他の掲載社労士等、当法人または第三者の名誉、信用、プライバシー、権利または利益を侵害する行為
- 他の掲載社労士等を不当に誹謗中傷し、または比較優良を過度に強調する行為
- 本サービスを、宗教活動、政治活動、営業代行、名簿収集、調査研究その他本サービスの目的外で利用する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または当法人の信用を毀損する行為
- 相談者に対し、不当な勧誘、威迫、困惑させる行為その他不適切な働きかけを行う行為
- 当法人による紹介または推薦を受けているかのような表示を行う行為
- 受任の保証、成果の保証、受給・採択・成功その他結果の保証と受け取られる表示を行う行為
- 紹介料、成約報酬、受任報酬の分配その他これらに類する金銭または利益の授受を行う行為
- コンピューターウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
- 本サービスのシステムに不正にアクセスする行為
- 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第18条(掲載停止・登録抹消等)
- 掲載社労士等が次の各号のいずれかに該当する場合、当法人は、事前に通知することなく、掲載の停止、掲載内容の削除、掲載社労士等への連絡手段の停止、登録の抹消その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約その他当法人の定める規約またはルールに違反した場合
- 申込内容または掲載情報に虚偽があった場合
- 社会保険労務士または社会保険労務士法人としての資格、登録、所属その他必要な要件を満たさなくなった場合
- 懲戒処分、業務停止、登録抹消その他掲載継続に影響を及ぼす事由が生じた場合
- 相談者からの苦情その他の事情により、掲載継続が不適切であると当法人が判断した場合
- 掲載社労士等が反社会的勢力に該当し、または関与していると判断される場合
- 同志社との関係その他掲載対象としての要件を満たさないことが判明した場合
- その他、当法人が掲載継続を不適切と判断した場合
- 当法人は、前項の措置を行った理由について、掲載社労士等に説明する義務を負いません。
- 当法人は、本条に基づく措置により掲載社労士等に損害が生じた場合であっても、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第19条(掲載終了)
- 掲載社労士等は、当法人所定の方法により、掲載の終了を申し出ることができます。
- 当法人は、掲載社労士等から掲載終了の申出を受けた場合、合理的な期間内に、当該掲載社労士等の掲載情報を削除または非公開とします。
- 当法人は、本サービスの運営方針の変更、掲載対象の変更、サイト構成の変更その他本サービスの運営上必要がある場合、掲載社労士等に事前に通知したうえで、掲載を終了することがあります。ただし、緊急またはやむを得ない事情がある場合は、事前通知なく掲載を終了することがあります。
- 有料掲載または有料サービスが開始され、掲載社労士等が当該有料掲載または有料サービスの利用に同意しない場合、当法人は、当該掲載社労士等と協議のうえ、掲載内容、掲載範囲、掲載継続の可否その他必要な事項を定めるものとします。
- 掲載終了後であっても、掲載期間中に成立した相談者との個別契約、問い合わせまたは相談への対応、守秘義務、個人情報の取扱い、損害賠償その他本規約の性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。
第20条(個人情報の取扱い)
- 当法人は、掲載社労士等から提供された個人情報を、当法人のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 掲載社労士等は、本サービスを通じて取得した相談者の個人情報を、問い合わせ対応、相談対応、個別契約の検討および業務遂行に必要な範囲でのみ利用するものとし、法令に基づく場合を除き、相談者の同意なく第三者に提供してはなりません。
- 掲載社労士等は、相談者の個人情報を安全に管理し、漏えい、滅失、毀損、不正利用その他の事故が生じないよう必要かつ適切な措置を講じるものとします。
- 掲載社労士等は、相談者の個人情報に関する事故が発生した場合、またはそのおそれがある場合、速やかに当法人に通知し、必要な対応を行うものとします。
- 掲載社労士等は、相談者から提供または送信される情報に、病歴、障害の状況、健康状態、生活状況、収入状況、勤務状況、家族状況その他の要配慮個人情報またはプライバシー性の高い情報が含まれる場合があることを理解し、特に慎重に取り扱うものとします。
第21条(守秘義務)
- 掲載社労士等は、本サービスの利用に関連して知り得た相談者、当法人、他の掲載社労士等または第三者の秘密情報を、正当な理由なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 前項の義務は、掲載終了後も存続するものとします。
第22条(知的財産権)
- 本サービス上に掲載される文章、画像、デザイン、ロゴ、構成、プログラムその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当法人または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 掲載社労士等が当法人に提供した文章、写真、ロゴ、プロフィール、記事その他の情報について、掲載社労士等は、当法人が本サービスの運営、掲載、告知、編集、修正その他本サービスに関連する目的で利用することを無償で許諾するものとします。
- 掲載社労士等は、当法人に提供する情報について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
- 掲載社労士等は、当法人の事前の承諾なく、本サービス上のコンテンツを複製、転載、転用、販売、再配布、改変その他二次利用してはなりません。
第23条(反社会的勢力の排除)
- 掲載社労士等は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、またこれらと関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
- 掲載社労士等が反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当法人が判断した場合、当法人は、事前に通知することなく、掲載停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
第24条(本サービスの変更・停止・終了)
- 当法人は、必要に応じて、本サービスの内容を変更、追加、停止または終了することがあります。
- 当法人は、システムの保守、障害、通信回線の不具合、災害、第三者による妨害行為、法令上の要請その他やむを得ない事情がある場合、掲載社労士等に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
- 当法人は、本サービスの変更、停止または終了により掲載社労士等に損害が生じた場合であっても、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第25条(免責)
- 当法人は、本サービスによる問い合わせ、相談、受任、売上、成果その他の結果を保証しません。
- 当法人は、本サービス上の掲載情報について、その完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 当法人は、相談者と掲載社労士等との間で生じた相談、契約、業務遂行、報酬、成果物、説明、紛争その他一切の事項について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当法人は、本サービスの利用または利用不能により掲載社労士等に生じた損害について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当法人が責任を負う場合であっても、その責任は、当法人に故意または重過失がある場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。
第26条(損害賠償)
掲載社労士等が本規約に違反し、当法人、相談者、他の掲載社労士等または第三者に損害を与えた場合、掲載社労士等は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第27条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第28条(準拠法および管轄)
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、当法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条(協議)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合、掲載社労士等および当法人は、誠実に協議し、解決を図るものとします。
制定日:2026年7月18日
社会保険労務士法人じんざいポータル