育成就労制度の開始に向けて、制度の具体的な運用が着実に整備されています。
出入国在留管理庁では、2026年6月に鉄道分野の運用要領を追加するとともに、物流倉庫分野や建設分野などの上乗せ基準を順次公表しました。また、工業製品製造業分野をはじめ、各分野の運用要領や関係資料も公開され、制度開始に向けた企業の準備が進めやすい環境が整いつつあります。JITCOでも、育成就労制度の実務セミナーや外部監査人向け研修が開催されるなど、企業や監理支援機関に求められる実務対応が本格化しています。
育成就労制度は、外国人材を一定期間受け入れる制度ではなく、「人材育成」を制度の目的に据えています。そのため企業には、適正な労働条件の確保だけでなく、教育・育成計画、相談しやすい環境、苦情対応の仕組みなど、人権を尊重した受入れ体制の整備が求められます。
これは、ビジネスと人権（BHR）の取組とも密接に関係します。近年は、取引先や顧客から外国人雇用について確認を受ける場面では、在留資格や雇用人数だけでなく、「どのような方針で受け入れ、どのような体制で育成・支援しているか」を説明できることが重要になっています。
制度開始まで時間がある今だからこそ、自社の外国人雇用の実態を確認し、人権方針、相談窓口、教育体制、社内ルールなどを見直すことは、将来の制度対応だけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。