2026年7月23日、JETRO（日本貿易振興機構）は「JETRO人権方針」を公表しました。方針では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを踏まえ、自らの事業活動において人権尊重を推進するとともに、取引先や支援先にも責任ある行動を促す姿勢を明確にしています。
「ビジネスと人権」は、これまで海外取引の多い企業や大企業を中心に語られることが多いテーマでした。しかし近年は、サプライチェーン全体で人権への配慮が求められるようになり、中小企業でも取引先から人権方針や相談体制、外国人雇用への取組などについて確認を受ける機会が増えています。
人権方針は、立派な文章を作ること自体が目的ではありません。企業として「人権を尊重する」という基本姿勢を明確にし、役員・従業員・取引先と共有することが重要です。そのうえで、相談窓口の整備、ハラスメント防止、外国人労働者への配慮、取引先とのコミュニケーションなど、日常の取組へつなげていくことが求められます。
JETROによる人権方針の公表は、公的機関においてもBHRへの取組が進んでいることを示す動きです。この機会に、自社の人権方針や社内ルール、相談体制が現在の事業環境に合ったものになっているか、改めて確認してみてはいかがでしょうか。
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