出入国在留管理庁は、育成就労制度の運用要領について、2026年7月14日にビルクリーニング分野およびリネンサプライ分野の資料を追加掲載しました。これに先立ち、外食業分野や鉄道分野の運用要領も公表されており、2027年4月から始まる育成就労制度に向けて、分野ごとの受入れルールが順次具体化しています。
育成就労制度は、技能実習制度を見直し、人材育成と人材確保を目的として設けられる制度です。企業にとっては、外国人材を採用するための在留資格手続だけでなく、入社後の育成計画、労働条件の確認、相談しやすい環境づくり、安全衛生教育、ハラスメント防止など、日常の労務管理全体を整えることが重要になります。
特に、ビルクリーニング、リネンサプライ、外食業などの現場業務では、言語や文化の違いを前提にした説明、教育記録、相談窓口、トラブル時の対応手順が欠かせません。取引先や関係機関から外国人雇用の状況を確認されたときにも、「在留資格は適正です」という説明だけでなく、どのような方針と体制で受け入れ、育成し、相談に対応しているかを説明できることが大切です。
制度開始を待つのではなく、現在の外国人雇用の状況を確認し、受入れ体制を早めに見直すことが、BHR・ビジネスと人権の観点からも企業の信頼性向上につながります。
関連する支援内容
・外国人雇用体制の整備
・特定技能・育成就労への対応
・人権方針・社内ルールの整備
・相談体制の構築
・ハラスメント防止体制の整備
・人権チェックリスト・外部監査対応
情報元
・出入国在留管理庁「育成就労制度」
・厚生労働省「リネンサプライ分野における新たな外国人材の受入れ」
・JITCO「制度に関する最新情報」
※記事中で取り上げた各分野の運用要領・上乗せ基準については、上記ページ内の最新情報をご確認ください。